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探偵社に調査を依頼したところ様々なトラブルが発生してしまうことがあります。
トラブルに巻き込まれないようにするには、
どのような対処をしたらよいのかを知ることは重要なことです。
下記は実際に依頼された方々からの、悪質な探偵社に対する相談の一部と、
それに対する対処法です。

探偵事務所の選び方探偵社って？

平成19年6月より”探偵業法”が施行されました。
つまり、探偵・調査・興信所は都道府県公安委員会に届出を出しており、
都道府県公安委員会届出証明書を必ず持っております。
この証明書を持っていない探偵・調査・興信所は法律違反になります。
怪しいと思ったらまずはこの証明書を見せてもらいましょう。

探偵事務所の選び方依頼後に担当者に何度も電話連絡を入れたのに、留守と言われ、
報告を受ける事が出来なかった。

調査の進行状況を知りたいと思うのはご依頼者として当然ことです。
この場合、調査を行っていないか、おざなりの調査しかしていない可能性が考えられます。
きちんとした対応をしてもらえない場合は、
内閣府が認可した全国調査業協同組合や消費者センターに相談してみたらよいでしょう。

探偵事務所の選び方調査に○○万円を振り込んだが、その後の調査では判明しなかったと、
再度○○万円を要求され最終的に報告書がもらえなかった。

契約時に追加料金の有無を確認し、
もしも、追加料金が発生する場合はどのような場合なのかを確認した後に
契約する必要があります。
再度調査料金を要求された場合、依頼された探偵社の担当に連絡し、
説明してもらい納得した上で依頼しましょう。

探偵事務所の選び方全国ネットと広告に記載されていたのに、地方に行くと実際には事務所がなかった、
また存在していたとしても社員が常駐している気配がなく、
とても事務所といえるような感じがしなかった。

全国ネットと誇大広告を掲載している会社の中には、
地方に行けばいくほど悪質な状況が見受けられる場合があります。
例として、NTTの電話帳広告に掲載するための最低限の条件をクリアするためだけに
借りている事務所（中には古アパートのようなところにわかりにくく社名表札を掛けているところもある）
があり社員が常駐している形跡がないところや、事務所すら存在してないところもあるのです。
こうした探偵会社に騙されないためには、
探偵社の規模や事務所の存在の有無を確認して依頼されることです。
また、担当者の人柄もよく見て依頼しましょう。

探偵事務所の選び方調査結果報告書に記載された内容と、資料につけられた証拠写真を照らし合わせてみると、
つじつまが合わず、クレームをつけたが取り合ってもらえなかった。

業者の中には、詐欺スレスレの手抜き調査しか行わず、粗雑な調査報告書を作り上げ、
写真は別の日に撮影することで、
つじつま合わせをして報告をする悪質な業者であることも考えられます。
不審に思われたた場合、内閣府が認可した全国調査業協同組合や消費者センターに
相談してみることも必要です。

探偵事務所の選び方電話帳広告やチラシを見て電話をしてみたら・・・

業者の中には、少人数で営業している｢自称プロ』探偵社や探偵学校を卒業し
探偵に成ったばかりの大手フランチャイズシステムの探偵会社、
また、実際には調査員が少ないのに全国チェーン大手調査会社と思わせ、
調査が行き届かないという会社もあります。

point!探偵業届出証明書があるかどうか確認する。
point!会社（事務所）の規模、設備、調査人員、調査車両、個人情報の保護の
対応がしっかりとしているか確認する。
point!電話を必ずかけて相談の予約をする。
会社の体制や担当者の顔が見えないメールだけでの依頼は絶対にしないこと。
point!相談員や担当者が親切に対応してくれるかどうか見極め、
さらにシステムを確認した上で依頼すること。
point!事後のアドバイスやアフターサービスが充実しているかが特に重要なポイントです。
必ず確認しましょう。
point!一部の悪質な業者は法律を超えて調査することもあるので、
法律の範囲内で調査を行っているのかどうか、必ず確認しましょう。
万一その業者が法律を超えて調査を行っていれば、
当然依頼された方にも迷惑がかかる恐れがありますから、
実績のある探偵社に依頼しましょう。
point!すぐに担当者と連絡･連携が取れるかどうかを確認してください。
point!依頼契約書が透明、かつ明瞭であることを確認し、必ず依頼事項の説明を受けてください。
point!成功率○○％と、成功率が非常に高いことを誇示する業者がありますが、
根拠が曖昧な場合があるので、必ず過去の実績を確認し、依頼することです。
point!実績や経験の乏しいフランチャイズシステムの即席探偵会社や
自称プロ探偵というのも存在しています。
point!多額の調査料を無駄に支払わされないために、
依頼する前に契約事項を明確に取り決めましょう。
それとともに会社の規模や実績、調査体制、システムをしっかり確認し、
さらに担当者の人柄や対応をよくみて決めましょう。
point!悪徳探偵に依頼してしまったと感じたら、毅然とした態度で善処することを要求し、
改められない場合は、内閣府が認可した全国調査業協同組合や消費者センターに
相談すると良いでしょう。